海外在住者の会社設立

ここ数年、外国の方からの依頼が本当に多くなりました。

業務内容にもよるのですが、感覚的には3割以上が外国人のお客様と思えます。
特に顕著なのが会社設立・法人設立に関する業務ですね。

中国や韓国の方は言うまでもなく、ベトナムやフィリピンなど東南アジアのお客様も頻繁にご依頼頂くようになりました。
そこで特に海外の方が会社設立する場合に注意したい手続上のポイントを

備忘的意味も含め書きたいと思います。

海外在住で日本の印鑑証明書が取得できない場合

基本的には現地でサイン証明書を用意してもらいます。

中国では公証処で署名の公証書を発行もらいますね。
日本の印鑑証明書に相当する役割が求められますので、
サイン以外に住所、氏名、生年月日も証明が必要になります。

もちろん和訳も必要です。これはお客様の方で日本語が堪能な方がいれば用意してもらいますし、
そうでない場合はこちらで用意します。

和訳者の記名押印が必要になりますが和訳者に制限がないので、
誰が訳文を作成しても問題ないからです。
もちろん有効期限もあります。

サイン証明書の有効期限

発起人としてのサイン証明書であれば発行3ヶ月以内。代表取締役としても3ヶ月以内。
代表取締役としては印鑑登録の際に添付する印鑑証明書に有効期限があるためですね。

一方、平取りであれば印鑑証明書の期限はないので、
3ヶ月を過ぎていても大丈夫ですね。

どうしても郵送のやり取りが発生してしまうので時間が掛るのと、

間に入ってもらう方に伝言をお願いしますので、
そこのコミュニケーションがうまくいくかが迅速に進められるかどうかのポイントだと思います。

長くなりますので続きはまたの機会に。



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