行政書士の業務として「会社設立」というものがあります。

 

 

多くの行政書士がこの業務をやっていますが、

これから新規参入するのは大変厳しいジャンルになっています。

正直、やめた方がいいと思います。

 

どうしても行政書士として会社設立業務をやるというのであれば、

以下の条件にご自分が当てはまるかどうか、確認してみてください。

 

 

1.WEB上に会社設立業務に特化したランディングページを持っている

2.毎月、少なくても30社分以上の会社設立書類を作成する能力がある

3.毎月、PPC広告に30万円以上払う資金力がある

4.新設会社を専門に顧問数を増やしたい有能な税理士と人脈がある

 

 

最低、上記の1.~4.全てに該当しなければ、

会社設立業務への新規参入は大変厳しいでしょう。

 

 

今、会社設立業務は非情なまでの価格破壊が起きています。

 

一昔前までは報酬10万円何てフツーにありましたが、

今では0円~38000円が標準です。

 

 

登記申請代理権のない行政書士がいわゆる「書類作成のみ」を受けた場合、

1万円以下の価格設定にしないと競合に勝てません。

 

 

ひと月に4、5件こなしたくらいでは家賃を払うことすら難しいでしょう。

 

 

インターネットにPPCを出稿して強力なランディングサイト経由で、

ひと月30件以上はこなすことが必要です。

 

 

まずはGoogleで「会社設立」と検索してみてください。

 

 

PPC広告を出稿しているほとんどの業者・士業が「0円」、「業界最安値」、「激安」などと謳っているのではないでしょうか。

 

 

「0円」というのは税理士(もしくはその提携士業)が税務会計の顧問契約を前提に会社設立の手数料を「0円」で引き受けるというカラクリです。

 

 

会社設立の手数料をもらわなくても、その後長期的に顧問報酬を得ることが出来れば、十分に採算が合うということです。

 

 

もし、あなたに税理士の人脈があり、会社設立のお客様を顧問客として紹介することが出来れば、税理士から紹介料として1件あたり数万円を受け取ることが出来るでしょう。

 

1社につき5万円~程の紹介料を払う税理士は沢山います。

 

 

ただあなたの事務所で会社設立したお客様ので全てが税理士契約をしたい訳ではありません。

かなり多く見積もっても20パーセントほどでしょうか。

 

書類作成報酬:1万円×30社=30万円

税理士からの紹介料:5万円×6社=30万円

 

ひと月30社受任し順調に税理士に顧問客を紹介することが出来れば、

60万円以上の売上は上げられるかも知れません。

 

しかし新規参入者がどのようにすればインターネット上から、月30社も集客できるでしょうか。

 

それにはPPCを利用するしかないでしょう。

 

 

この激戦区、それだけの集客を目指すなら1日1万円の広告料は最低必要です。

結局は売上の半分は広告費で消えるわけです。

 

もちろんランディングページの良し悪しにより成果は異なる訳ですが、

最悪、広告費ばかり無駄に費やし集客につながらない可能性があります。

 

 

むしろ初期の段階ではそのような最悪な状況の中で、

トライ&エラーを繰り返し集客精度を高めていくしかありません。

 

数十万円をドブに捨てつつ、リスクを背負いレッドオーシャンで勝負する。

 

 

 

・・・開業したての行政書士が戦うステージとしてはお勧めできないですね。

 

 



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